令和元年度「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。
令和元年５月１３日、本事業における「キャッシュレス決済事業者」が公開されました。
この事業に参加するには、キャッシュレス決済事業者（クレジットカード会社、PayPay、AirPAYなど）を通じて「加盟店」としての登録をおこなう必要があります。
くわしくは「キャッシュレス・消費者還元事業」サイト
をご覧ください。
なお、５月１３日以降、各キャッシュレス決済事業者による本事業への参加申込登録が開始されています。