厚生労働省 健康局予防接種室 および 経済産業省 生活物資等供給確保戦略室は（5月28日発出）、厚生労働省 生活衛生課 を通じ各都道府県生衛センター（各都道府県組合事務局）に標記の職域接種について実施の可否についてアンケートがありました（6月1日滋賀県組合着確認）。自前で医療従事者の人員と接種会場を確保し、具体的に従事者の所属医療機関名、従事者・看護師数、接種会場（住所）、ワクチン保管用冷凍庫の有無、接種実施スケジュールなどを、第二次締切6月11日(金)午前10時までに回答せよとのことで、理事会を開催する猶予がなく、常任理事間のリモートでの意見交換で、大変残念ながら実施を断念することといたしました。滋賀県生活衛生営業指導センターへの問い合わせにより、美容組合ほか生衛10業種の合同での職域接種の動き、また近畿各府県理容組合との連携実施の可能性も聞合わせしましたが、いずれも実施に向けての動向はありませんでした。
7月5日(月)に滋賀県 生活衛生関連担当部局を招いて開催した「令和3年度 理容業に係る諸問題に関する検討会」では、滋賀県が実施する大規模接種センターの第２陣として理美容業従事者が優先接種対象になるとの情報もあり、地域での集団接種との兼ね合いで早く接種できる方を選択して欲しいとしながらも、理容組合としては組合員の安全と安定的な経営を守るために、今後も行政との連携を密にしていくことを確認しました。
令和3年度 理容業に係る諸問題に関する検討会（令和3年7月5日 びわ湖大津館）