一般社団法人 全国生活衛生同業組合中央会では、生衛組合員（理容組合員）を対象に「月次支援金（６月分～８月分）」の申請のお手伝いをしています。
緊急事態措置 又は まん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人、理美容業などの個人事業主を対象に月次支援金が給付されます。
生衛組合員の方は、申請にあたり専門家（行政書士）による無料サポートが受けられますので、支援を希望される方は、ホームページ掲載の「専門家（行政書士）支援申込書」に必要事項を記入の上、全国生活衛生同業組合中央会へFAXしてください。申込後、組合中央会・全国指導センターから確認の連絡をいたします。
【 サポート申込FAX送付期限 】
６月分：令和３年８月１５日
７月分：令和３年９月１５日
８月分：令和３年１０月１５日
【 月次支援金 】
| 業種区分 |
全業種 |
| 地域 | 全国 |
| 募集期間 | ～ 2021年10月15日 |
また、滋賀県では長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者の事業継続を支援するため、売上が50％以上減少した県内中小企業等・個人事業主に対し、滋賀県事業継続支援金を給付します。
申請期間：令和３年８月４日～９月３０日まで
申請方法：オンライン申請（郵送も可）
【 滋賀県事業継続支援金 】
| 業種区分 |
全業種 |
| 地域 | 滋賀県 |
| 募集期間 | ～ 2021年09月30日 |
滋賀県事業継続支援金コールセンター
TEL:0570-200-575
◇滋賀県事業継続支援金 第１期(4月、5月、6月分)のご案内はこちら
◇滋賀県事業継続支援金 第２期(7月、8月分)のご案内はこちら
なお、政府は、滋賀県下において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることから、令和３年８月８日から同３１日まで、まん延防止等重点措置の適応を決定しました。
これを受けて三日月滋賀県知事は６日午前、大津、草津、守山、栗東、野洲、甲賀、湖南、東近江、近江八幡、彦根、米原、長浜、高島市の１３市をまん延防止等重点措置の適応対象とすることを発表しました。
我々理容師は、「理容業における新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」を遵守して、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に務めましょう。
また、「もしサポ滋賀」QRコードの読み取りの呼びかけ、感染予防対策実施宣言書の掲示をお願い致します。