自由民主党滋賀県議会議員団は令和4年度 「友好団体」要望聴取会を令和4年6月6日(月)午後1時30分より滋賀県庁で行い、滋賀県理容組合および滋賀県理容政治連盟（宇野 臣一 理事長 兼 会長 )は、理容業界の諸問題に対する要望を直接訴えました。
この聴取会は毎年開催されており、滋賀県理容組合も友好団体に指定され、さまざまな要望をしています。今年は約50団体が参加。生活衛生関連では理容組合と旅館ホテル組合が要望聴取に参加しています。
今年度の要望テーマは、「コロナ禍長期化、原油価格高騰に起因する業況への支援要望」とし、
・来店控えや来店周期の長期化、営業諸経費の高騰が営業者の生活水準の低下となり、加えて各種支援策の要件に満たない事業者が多く、我慢の業況となっていること。
・キャッシュレス決済の推進には業界としても推奨したが、導入促進キャンペーン事業が終了した現在は、数パーセントの手数料も経費増加となり経営を圧迫していること。
など、理容業界が安心して事業を継続できる具体的支援策を講じて欲しいと訴えました。
また、5月4日付けの京都新聞に掲載された「美容師の顔剃りが常態化していたとして京都府が京都の訪問業者を行政指導した」という記事について、問題点を説明し、滋賀県内の社会福祉施設、病院にもこの訪問業者から派遣されていたと報じていることから、新たなチェック体制を早急に構築する必要があると要望しました。
滋賀県理容組合は6月20日(月)にも、滋賀県健康医療福祉部・生活衛生課の役職者を常任理事会に招致し、理容業界における諸問題について検討会を開催します。今回の要望についても議題に上げ、行政レベルでの擦り合わせも行います。
滋賀県理容政治連盟は理容業のさまざまな問題点や要望を今後も政治的に働きかけていきます。
