厚生労働省、国税庁ならびにデジタル庁より、「令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知」の依頼が連合会を通じて当組合にありましたので以下に記します。
◆給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
》国税庁 特設ページはこちら
※従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります（注）。
（注）従業員の方がマイナポータル連携による自動入力を利用するためには、事業者の方が、従業員の方のマイナンバー、氏名（カナを含みます。）、住所、生年月日等を正しく入力し、税務署にオンラインで給与所得の源泉徴収票を提出いただく必要があります。
◆自宅からのマイナンバーカードを利用したe Tax による確定申告について
◆事業者のデジタル化促進について
事業者がデジタル化を進めることは、取引・会計・税務といった一連の業務、経営の効率化や高度化、生産性の向上が期待されます。
》国税庁：事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧
（デジタルインボイスやAI OCR 等の導入によるデジタル化のメリットを訴求するリーフレットや動画等）